学生納付特例を活用した節税対策

年金というのは日本に住んでいる人なら20歳で加入することが義務付けられています。

学生は支払う原資があまりないため年金の支払いができない人も多いと思います。

学生納付特例制度は家族の方の収入にかかわらず利用でき、学生本人も収入が一定以下という要件はありますが、年金支払いを10年間猶予してくれる制度になります。上の図の緑の部分のイメージですね。

通常の年金は払込猶予が2年ありますが、こちらは学生の時に何もせず放っておけば「未納」の扱いとなります。

これ、支払わないんだったら放っておけばいいんじゃ？

と思う方もいらっしゃると思いますが、実は年金は「未払い」というものがとても良くないのです。

この申請をせず、2年1か月の過ぎて未払いでいると、「未納」の扱いになるので年金額はもとより、遺族年金や障害年金を受給する時に受給を受けることができない場合も出てきます。とにかく支払えない人は「学生納付特例」だけは必ず申請をしておきましょう。

先程、学生納付特例は10年は支払えますよと書きました。支払いが出来るのが10年ですが、１の図のオレンジのラインのように2年したら延滞金のようなものがつきます。

でも、慌てないでください。実は支払うことでこの延滞金分までをを取り戻せるかもしれないのが、「控除」の仕組みなのです。延滞金がつくのが猶予申請から2年後にはなりますが、この2年はそんなに気にしなくてもいいと思っています。社会人になりたての頃は給料も少なく年金を支払っていくのも辛い場合もありますよね。

実は学生納付特例はiDeCoなどと違い、支払わなくてはいけない対象の人が支払わなくてもいいということになっているのです。

控除＝税金を計算する時に元のかける所得から引いてくれるので、その家庭の一番所得の高い人が申請することにより、もっと節税効果を高めることができます。

還付額については触れられませんが、加算額以上に還付されることもあります。

子供を1歳で保育園に入れるタイミングなどで利用すれば住民税所得割額を1段階下げるくらいの効果が期待できます。私は月に1万～2万くらい保育料が安くなりました。（誰でも同じようになるというわけではありません。）税金を適正化する意味で、こういった制度は上手に利用したいものですね。

実は住宅ローン控除は保育料の積算時は加算対象（所得割が住宅ローンを除く前のもので計算されること）になるので、年金の控除の方が節税効果を発揮することもあります。

年収や家庭環境などによってさまざまに変わってきますので利用時は慎重にされるのをお勧めします。もちろん、税金の還付額と比較すると実は学生の時に支払うよりもお得になる人が出てきます。これ、裏ワザですね。

2019年10月からは保育料無償化ですが、まだ一部の方は有料なので、ぜひ控除を利用して少しでも負担を下げていただきたいものです。

支払ってどのくらい老齢年金が増えるの？と言われるとせいぜい月々数百円といったところ。でも、今まで説明した費用対効果をしっかりと考えるとメリットがおおきくなる人もいます。

支払うときは、社会保険事務所での手続きが必要になります。電話で社会保険事務所にお願いすれば郵送対応もしてもらえます。（長くても1か月くらいで届きます。）

支払い時は必ず一番古い年金の年月の支払い用紙から支払って下さい。コンビニなどでも支払いが可能です。それから控除書類が11月頃に郵送されて来るのですが、書類が来なかった時の控除申請のために、念のため領収書は大切に保管下さい。

支払った分は、年金機構から控除書類が届くので、会社員の方は年末調整時に、「マル保」上記の保険などの控除申請書に支払った額を記入します。そうすれば年末の国税も住民税も控除されます。確定申告される方はe–taxに入力して提出、確定申告時に該当箇所にご記入下さい。

１．学生納付特例は年金支払いを10年間猶予してくれる制度

２．使う時期と誰が使うかを考えれば個人が節税対策するのにとても有効

３．10年して支払わなければ支払えなくなるが、年金の月数が換算対象となる

４．追納時は年金事務所に問い合わせする

５．必ず年末調整や確定申告で申告する

いかがでしたでしょうか？

学生時、訳もわからず見ていた学生納付特例。実は知っているだけで使い方は無限大。

ご自身のお子様が20歳になった時、お子様の学生納付特例を使わず年金を支払ってご自身で使うのもいいですが、

お子様にこういった税金の話や控除の話をしてあげると、ぐっとお子様が金融リテラシーを身につける近道になると思います。

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